2021-05-13 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
これをもって、例えば審議についてしないであるとか、あるいは反対するとかということについては、大変野党の皆様にとってももったいない。ほかにたっぷり、すごくいいものがあるんですから、建設的な議論をしていただきたいということで、本日、質問をさせていただきます。 そして、この建設的な議論をするという意味におきまして、今回問題になっているのが契約書面の電子化ということでございます。
これをもって、例えば審議についてしないであるとか、あるいは反対するとかということについては、大変野党の皆様にとってももったいない。ほかにたっぷり、すごくいいものがあるんですから、建設的な議論をしていただきたいということで、本日、質問をさせていただきます。 そして、この建設的な議論をするという意味におきまして、今回問題になっているのが契約書面の電子化ということでございます。
四つの国会をまたいで、国民に番号をつけるなという大変野党の皆さん方の厳しい御指摘をいただきながら議論したことを覚えております。
やはり、維新の会以外の野党を、私も、まあ、いろいろ苦言を申し上げることも多うございますが、何に苦言を申し上げているかといえば、自民党と違うどういう社会、自民党と違うどういう政治をつくる能力が野党にあるのかということを全く国民の皆様にお示しができていないということを、大変、野党の一員として、自分たちも含めて、特に維新以外の野党に対して苦言を申し上げているわけでございます。
今は元維新の方が四人ここで顔が見えるので、大変野党の姿勢も変わってきてありがたいなというふうに思うわけであります。
だから、松本副大臣、我々はこれで物すごく、党の方としては、我が党の皆さん来ておりますけど、もう大変、野党の皆さんもそうですが、これで右往左往しながら議論を進めなきゃいかぬ、時間の浪費なんです。 ですから、松本副大臣、是非そういったことを改めていただきますように、もうこれは答弁は結構です、時間が参りましたので。
復興関係についてお伺いをいたしますが、私ども民主党が政権を取っていたときに、この三・一一、三年を経過するわけでございますけれども、大変野党の皆さんから御批判をいただきました。民主党だから復旧復興が進まない、民主党政権だから原発事故の収束というものが行われないと、こういう激しい論調、口調で民主党の政権というのは批判をされてきたわけでございます。
今回の原子力規制組織、新しいものをつくるということになっておりまして、衆法の場合、通常、野党案というのはそんなに重要視されないわけでありますけれども、今回の場合はねじれ国会下でありますから、大変野党案にも注目が集まっておりますし、聞いていないということですけれども、けさの報道だと、もう三党の合意になって、ほぼ決まりかけているというような報道が出ておりました。
大変野党にも人気のある大臣だということで、私も与謝野さんとは今のところいい思い出ばかりでございますが、これからはそうはいかないのかなと思っております。 今日は一日で三回も質問ができるということでもううれしくて仕方ないんですけれども、午前中は、どうしようかと思ったんですけれども、今ありましたＳＦＣＧ、日本振興銀行の問題で、森さんももっと本当はやりたかったと思うので、やはりやろうと思います。
大変野党の方々には、この認識が足りないというか、せっかくここまでやり続けている福祉を裏でつぶしてしまえなんていう無責任な言動がありましたけれども、全くそういうものではないということを改めて申し上げ、そして具体的な、今後いわゆる地域移行に伴う検討について、是非お願いを申し上げたいと思っています。 例えば、今、ケアホームでこのサービス管理者の数が足りません。
昨日、合意が成立したわけですけれども、一昨日から与野党の国対委員長間では、与党の方からも妥協案を示して、そして大変野党の方々の御協力もあったわけですよ。いろいろな努力をしているわけですから、そういうことを全体的に考えて、どういうふうに判断するかということはありますけれども、しかし、こういう合意に達したんですから、合意に達したんですから、まあそれで満足すべきではないかと私は思いますけどね。
そういう見方もできるという説明をしたことに対して、大変野党が食いついてきたというふうに私は認識しておるのでございますけれども、いずれにしても、この新法になるのを機会に、この議論、私はしっかり整理をしておきたいなと思っておるわけでございます。 例を挙げれば、例えば、自家用車を会社の業務に利用するということは世の中あるわけでございます。
福田総理におかれても、今国会はねじれ国会の中で大変、野党の皆さんとも話合いの中で、真に国民の利益とは何ぞやと問いながらしっかりとその政策の実現に御尽力をされていると承知しておりますし、参議院選以降、私ども地方を回りますとこんなお話をよく聞きましたし、改革の必要性というのは十二分に理解ができると、しかしながら、もう少し具体的に、もう少し分かりやすく、もう少しきめ細やかにやってくれなければ、改革の先に何
日本と違って、ドイツの場合、大変野党が重要な役回りをいたします。つまり、基本法の──失礼いたしました。これは今のコンテクストで言いますと、憲法の改正に当たって言わばそれぞれ、言わば三分の二を取りませんとですね、そういう意味です。三分の二を取りませんと基本法の改正ができませんので、必ず最も対抗的な野党の言い分を聞かなくてはいけません。
与党はもとより二院クラブ等も出席いたしたわけでありまして、そういう意味では、議長の呼びかけですから中立公平な、それに出席しないということは大変野党として私はおかしいんではなかろうか、こういうふうに思ったわけでありますし、それからその前の、そもそも特別委員会をつくった以降に名簿提出についても議長は大変な努力をされたわけですね。
この三点が大きく違うんだろうと思いますが、減税の内容につきましては、後ほど同僚の石原議員が詳しくお伺いをいたしますが、大蔵大臣、一点だけ、いわゆる二階建て減税について、大変野党の皆さん方の批判が強くあるわけでありますが、この点についてどのようなお考えであるか、その正当性、意義について大蔵大臣にお伺いいたします。
なお、カナダの税制改正について先ほど訂正をいたしましたけれども、この制度につきましては、大変野党も世論も反発をしている。最近の新聞を見ますと、世論の八〇％ぐらいがこの導入に反対をしている、こういう報道もされているところでございます。
そのうち五千三百億円が特別交付税で肩がわりできないのかな、こういう疑問もあるわけですし、また、これは大変野党的な見方であれでございますけれども、いわゆるつかみ金といいますか、各府県に対し、あるいは各自治体に対して、中央官庁の裁量で割り振りを決めるというようなこともあるんじゃないかということで、何のために零細な補助金も含めて、今大蔵委員会の中で論議をしているんだ、こんな大きなものがあるじゃないかというような
そこで、総選挙含みのこのごろにおいて自民党政府がこの十一億を投げ出すと、これは大変野党のわれわれとしてはえらいショックになるような戦略的問題を含んでいるように思いますが、それはそれとして、ぜひひとつまた大臣、ここで総理並びに各閣僚にこの点を真剣に訴えられて、非常に関心が高まってきたその陰で、かえってそのためにつらい思いをしなければならない方々が大ぜいいる、そこに為政者は温かい施策を向けていくのが本当
たとえば一つＮＨＫのニュースをとって考えてみますと、与党からしますと、大変野党的でこいつは困るとか、また野党から見ますと、体制べったりで、何だいあのニュースはけしからぬと言う。当然、私はこういう議論が起こるのはいいと思います。そのほかＮＨＫに対する言い分、要望というものは、それぞれ国民の立場、国民の要望という言葉をかりてＮＨＫに殺到をしてくるわけですよ。